在宅介護はケアマネージャーに相談

突然、自分の親御さん、または義理の親御さんが要介護となり、在宅介護をしなければならなくなったら、どう思いますでしょうか。
ショックで目の前が真っ暗になったり、右も左も分からずただ呆然としてしまうでしょうか。
介護の仕事をしている方以外は、素人としてご家族の介護を担うことになるので、それは無理からぬことだと思います。
介護の社会化を実現すべく創設された介護保険制度は、そんな時のために利用することになっています。
まずは地域包括支援センターへゆき、要介護認定を申請する。
同時に担当ケアマネージャーを決め、ケアプランを立ててもらいます。
認定結果が出たら、サービスの利用限度額も決まるので、事業者とご本人、ご家族を含めたサービス担当者会議を経て、介護サービス開始となります。
始まった後も、ケアマネージャーには日々の介護のことを何でも相談できますので、介護の方法がわからない、精神的にきつい、金銭的な介護費用のやりくりは、そんなことも相談できます。
先の見えず、だんだんとご本人が衰えてゆき、その都度手間も増えてゆく、という介護は、最初の数年は勢いでやってしまえても、長く続くと、とても大変です。
介護を担うご家族一人で抱え込まないようにしましょう。
終の棲家にどこがいいかという問いには、多くの人が自宅でと答えられるようです。
その理由は「住み慣れた我が家で」とか「家族に見守られながら」などだそうです。
でも現実は、自宅で最期を迎える方はあまり多くはないそうです。
その理由は「自宅での看取りの難しさ」や「本人の家族への負担への思い」などがあるそうです。
今、在宅介護は推進されていますが、24時間往診できる医師の数は少ないそうで、そのバランスの調整が急務だと思われました。
それでなくとも医師数の少なさが懸念されているのでありますから、どこに配分を置くかは重要なポイントだと思いました。
高齢化社会は既に始まっていて、その対策に追いついていないことが最も深刻な問題だと思いました。
家族が在宅介護ができれば多くは改善されると思うのですが、これもうまくいかないのは収入の問題があるようです。
介護しながら収入を得るという事はとても難しい事と経験のない人でも想像はできると思うのですが、そのような状況にある方への社会的な対処方法がほとんどありません。
そこで出てくるのが悲しいニュースだと思うのです。
人は繋がって問題を解決していかなければならないと常々思いました。
個々が自己完結してばかりでは何も進まないと思いました。

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